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こんにちは。デンタルクリニック会計事務所の山下です。
第５回目の節税ノウハウは「医師優遇税制」です。

 

●医師優遇税制（措置法）はなぜ最強の節税方法なのか？

医師優遇税制（「措置法」と呼ばれます）とは、医師や歯科医師だけに認められているとっても有利な税制のことです（悲しいかな、われわれ税理士には、この方法を使うことができません）この措置法は、使い方によっては、私は最強の節税方法だと思います。

実は、節税には２つのパターンがあります。

１つは、キャッシュの支出があるもの。

そして、もう１つは、キャッシュの支出のないもの。

通常、節税をしようと思えば、キャッシュの支出が発生しますよね。

たとえば、パソコンを購入したり、広告代を支払ったり。

経費を使えば、節税にはなりますが、それ以上のお金が出ていってしまいます。

これでは医院にお金が残りません。

ところが、お金が出ていかずに節税をする方法があるのです。

たとえば、第３回の当欄でご紹介した「貸倒引当金」などがこれに当たります。

そして、このお金が出ていかない節税で最強のものが、この「措置法」なのです。

通常、税金（所得税）を計算するにあたっては、売上から経費を差し引いた利益に対して所得税が計算されます。

売上は、保険売上、自費売上、歯ブラシ等の雑収入の合計となります。

そして、経費は人件費や家賃、リース料、その他の経費の合計となります。

売上金額から、この実際にかかった経費を差し引いた利益を用いて、税金を計算する普通の計算方法を「実額計算」と呼びます（実際の金額を使うから「実額計算」です）。

これに対し、歯科医院の場合、保険売上にかかる経費を、実際にかかった経費を使わずに、なんと概算で計算することができるのです。

この計算方法を「措置法」と呼びます（「措置法」と呼ばれる理由は、所得税法の「租税特別措置法２６条」に規定されていることから、略して、「措置法」と呼ばれています）。

つまり、こういうことです。

★経費がいくらであろうが、保険売上が決まれば、経費が概算で決まる。

★そのため、経費をあまり使っていない効率のいい医院ほど「措置法」を使うメリットが大きい。

 

●措置法を使った場合の節税メリットは？

措置法を使って計算する場合には、保険売上×一定の割合を用いて概算の経費とすることになります。

たとえば、保険売上が３,５００万円、自費売上５００万円、合計売上４,０００万円の医院があったとしましょう。

この医院の実際の経費が２,４００万円だった場合、利益は、４,０００－２,４００＝１,６００万円となります。

これが実額計算です。

これに対し、措置法を使うと、経費は次のようにすることができます（措置法による概算必要経費は下表を参照）。

１：保険に対する経費
     ３,５００万円×６２％＋２９０万円＝２,４６０万円

２：自費に対する経費
     ２,４００万円×５００／４,０００＝３００万円

３：１＋２＝２,７６０万円

とすることができます。

そのため、措置法を使った場合の利益は４,０００－２,７６０＝１,２４０万円となり、利益が減りますので、税金も減ることになります。

利益が３６０万円減れば、税率が３０％として、約１００万円もの節税になりますね。

実際には、もう少し複雑な計算方法となりますが、計算は税理士さんにお任せしてしまえば問題ありません。

要は、どちらを使ったほうが有利なのかを、税理士さん任せにするのではなく、先生自身でもある程度計算できることが大切なのです。

【チェックポイント】

■概算経費の計算方法■

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★【保険収入】　　　　　　　　　【保険収入にかかる概算必要経費】

２,５００万円以下　　　　　　　　　　　保険収入×７２％
２,５００万円超３,０００万円以下　　　保険収入×７０％＋５０万円
３,０００万円超４,０００万円以下　　　保険収入×６２％＋２９０万円
４,０００万円超５,０００万円以下　　　保険収入×５７％＋４９０万円

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※保険収入が５,０００万円を超える医院は、措置法による概算経費は使えません。

 

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